１．営業の概況

（今期の概要）

当期における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界中に広がり、実体経済に影響を及ぼしながら我が国にも津波のように押し寄せてきました。即ち、急速な株安、円高が進み、それに伴い個人消費、設備投資、輸出等がともに減退して企業の景況感は悪化の一途をたどっています。このような状況下で、当社ははなはだ残念でありますが、当期売上高は（前期比２７％減）となり大幅に落ち込む結果となりました。その要因としては、�@パチスロ市場の大幅な縮小、遊技機販売台数の激減、基板のリサイクル率の向上等により、当　社の主力商品であるパチスロ機用外部端子板の売上が大幅に減少したこと。�A当期拡販を計画していたパチスロ用セキュリティー基板“情報提供端子板”が、対応遊技機の　開発の遅れと、パチンコホールの業績悪化によりほとんど実績を残すことができなかったこと。この二点が大きく影響しました。このような厳しい状況が続いているなか、積極的に取り組んできた”パチンコメーカー向けの基板拡販”と”通信機関連事業の販売先の拡大”等の活動は、着実に成果をあげ順調に受注することができました。利益に関しては、諸経費その他の節税により前年並みを確保しました。これらの結果、年間配当金は取締役会の決議により１株につき５０円と決定させて戴きました。今後も更なるキャッシュフロー重視の経営を徹底してまいります。また、業務拡大を視野に入れ、新たに建設業許可（電気通信工事業）を取得しました。

（来期について）

３９期は、通信機関連事業においては、深刻な不況と公共事業予算の縮小と競争激化によるマイナスの影響が大きく、さらに遊技機関連事業においてもパチスロ市場の回復が見込めない等、非常に厳しい状況下にあります。当社といたしましては、このような状況を打開するために、引き続き通信機関連事業と遊技機関連事業のコアと位置づけ、新製品の開発と営業強化を図ってまいります。具体的には通信機関連事業においては、官公庁向けシステムのシェアが高い大手企業への積極的なアプローチ、官公庁への直販、インターネットを利用した拡販を実行したいと考えています。遊技機関連事業においては、住友スリーエムと共同開発したプッシュターミナルを実装したパチンコ用外部端子板を中心に全パチンコメーカーへ拡販を進めてまいります。また、パチスロのセキュリティー向上をめざし開発した情報提供端子板は大手メーカーの対応機のホールへの設置が開始されたこともあり、３９期は全日本遊技事業協同組合連合会に協力な販売推進をお願いすると共に、販売方法を見直し、普及を推し進めたいと考えています。１００年に一度いわれる世界規模の経営危機の中で、当社は３９期を迎えましたが当社にとって、ピンチではなくチャンス到来と捉え力強く踏み出してまいる所存であります。株主の皆様におかれましては従来にも増して御支援を賜りますようお願い申し上げます。